吉宇田工務店　建築基準法の豆知識｜防火地域内・準防火地域内に共通する規制

防火地域内・準防火地域内に共通する規制		総合建設業有限会社吉宇田工務店　ヨシウダ千葉県松戸市串崎新田225番地の4
ここでは住宅建築を中心に記載いたしました。（住宅以外の建築物もほとんど同じです）

防火地域内・準防火地域内に共通する規制

住宅建築にに関する防火地域内・準防火地域内に共通する規制は次のように定められています。

屋根部分

防火地域内、準防火地域内の住宅建築物の屋根の構造は、市街地における火災を想定した火の粉による建築物の火災発生を防止するために屋根の必要性能に関して建築物の構造及び区分に応じ一定の基準に適合する次のものと記されています。
（１）国土交通大臣が定めた構造方法を用た（仕様規定）の製品を使用するか、
（２）または国土交通大臣の認定を受けた（性能規定）の製品を用いることとなっております。

開口部の防火戸

防火地域内、準防火地域内にある住宅建築物は、外壁の開口部（サッシ〔窓〕やドア、外壁が開いている部分）で延焼のおそれのある部分に一定の構造の防火戸、防火設備を設けなければならないとなっています。現にサッシ製品の窓（防犯と思われがちですが、網の入った硝子）を見かけられたと思います。玄関扉などは製品にコスト的に若干高めの「防火仕様」製品がほとんどラインアップされています。多少ながら選べない場合もございますが、最近はほとんどの製品で選択可能となっております。

隣地境界線に接する外壁

防火地域内、準防火地域内にある住宅建築物で、外壁が耐火構造のものは、その外壁を隣地境界線に接して設ける事が可能となっています。
※これは民法２３４条の特例で、防火上、土地利用上、耐火構造の壁を相互に接していたほうが望ましいことによるものであると記されています※
※実際の建築物を増築・新築するには境界線より50cm以上の距離を必要とします※

住宅建築物が防火地域、準防火地域等に架かる場合の措置

住宅建築物を建築する場合、敷地が防火地域と準防火地域等に架かってしまう場合の住宅建築は、敷地（防火地域、準防火地域等）でなく、住宅等の建造物において判断を致します。


未指定の土地と防火地域の土地にまたがった土地に住宅を建築した場合は、建物について、「防火地域」規定の適用を受けます。	未指定の土地と準防火地域の土地にまたがった土地に住宅を建築した場合は、建物について、「準防火地域」の規定適用を受けます。

準防火地域の土地と防火地域の土地にまたがった土地に住宅を建築した場合は、建物について、「防火地域」規定の適用を受けます。	未指定の土地と防火地域の土地にまたがった土地に住宅を建築して、その住宅内に防火壁をもうけた場合は、斜線部の住宅建物部分のみについて、「防火地域」規定の適用を受けます。

要するに住宅を建築する場合の基準は、土地に規定・指定された「防火地域、準防火地域」において住宅の建物の大小、防火地域・準防火地域の土地の面積の大小でなく、土地の規定・指定が厳しい方に準じます。

東京都	荒川区　足立区　板橋区　江戸川区　大田区　葛飾区　北区　江東区　新宿区　品川区　渋谷区　墨田区　杉並区　世田谷区　台東区　千代田区　中央区　豊島区　中野区　練馬区　港区　目黒区
千葉県	旭市　我孫子市　市川市　市原市　印西市　印旛市　一宮市　浦安市　柏市　鎌ケ谷市　木更津市　君津市　香取市　佐倉市　栄市　多古市　千葉市　東金市　富里市　成田市　習志野市　流山市　野田市　船橋市　富津市　松戸市　茂原市　八千代市　八街市　四街道市
埼玉県	〔市区町村〕朝霞　川越　川口　加須　春日部　久喜　越谷　さいたま　岩槻　狭山　三郷　和光　吉川
茨城県	〔市区町村〕阿見　稲敷　茨城　牛久　（霞ヶ浦）かすみがうら　（筑波）つくば　つくばみらい　土浦　取手　那珂　水戸　美浦　守谷　龍ケ崎
サポートエリア東京都　千葉県　埼玉県　茨城県　　　　お問い合わせエリア　神奈川県　栃木県　群馬県　山梨県